※この記事は執筆の一部にAIを使用しています
2026年4月、ちょっと気になるニュースが出ました。
共同通信が主要企業111社を対象に行ったアンケートによると、2027年度入社の新卒採用を「減らす」と答えた企業が23%（25社）に上り、「増やす」と答えた16%（18社）を5年ぶりに上回ったというのです。
▶ 新卒採用「減らす」23％ 5年ぶり「増やす」上回る（共同通信） – Yahoo!ニュース
「人手不足が続いているのに、なぜ採用を減らすの？」
そう思った方も多いかもしれません。でも、理由を聞いてみると、なかなか衝撃的な答えが返ってきます。
採用を減らす理由の最多は「デジタル対応を通じた省人化」。さらに村田製作所は「生成AIの活用をはじめとした業務効率化」と明言しています。
そうです。AIが、日本の採用市場を静かに、しかし確実に変え始めているんです。
アメリカではすでに「AIリストラ」が始まっている
実は、この流れはアメリカではもう少し前から起きていました。
日本経済新聞の報道によると、2025年1〜9月に米国企業が表明した人員削減数は前年同期比5割増の約95万人に拡大しています。
Microsoft、Google、Amazon、Metaといった大手テック企業も、業績が好調にもかかわらず人員削減を実施しました。
特に衝撃的だったのは、決済サービス大手「Block」（ジャック・ドーシー創業）のCEOの発言です。同社はAI導入を理由に従業員を半数近く削減したうえで、こんな言葉を残しています。
「ほとんどの企業は出遅れていると思う。今後1年以内に、大多数の企業が同じ結論に達し、同様の構造改革を行うだろう」
これが世界最大のIT先進国、アメリカのリアルです。
そして今、日本でも同じ波が少し遅れて押し寄せてきていると感じています。
「新卒の雑用」こそ、AIが最も得意な仕事だった
ここで少し考えてほしいのが、新卒社員が入社直後にやる仕事って何かということです。
データ入力、資料整理、議事録作成、メールの下書き、簡単なリサーチ、報告書のフォーマット整理・・
「まずは雑用から覚えてもらおう」という、ある意味トレーニング的な業務が多いですよね。
ところが、これらの業務はまさにAIエージェントが最も得意とする領域です。
実際、現場でもChatGPTやCopilotを使えば、新卒社員が半日かけてやっていたリサーチ作業が数分で終わる、ということが日常になってきました。
私自身の職場でも「あの資料まとめといて」という仕事が、AIツールでかなりの部分を自動化できるようになってきています。
そうすると、教える代わりに簡単な仕事をしてもらっていたものが「教える手間」しか残らないということ。
つまり「新卒を採用してOJTで育てる」という従来のモデルが、根本から崩れ始めているわけです。
日本が「解雇」ではなく「採用減」を選ぶ理由
ここで日本特有の事情があります。
アメリカでは企業が「AIで効率化できた → 余剰人員をレイオフ」という判断を比較的早く行います。雇用の流動性が高く、解雇も法的にやりやすいからです。
一方、日本は正社員の解雇規制が非常に厳しい。
「整理解雇の4要件」というルールがあるのに加えて、人員削減をする企業に対しての印象が良くないこともあり、よほどの経営危機でないと既存の正社員をリストラすることが難しいのが現実です。
だから日本企業がとる戦略は、「今いる社員は守りつつ、新しく採用する人数を減らす」という方向になります。
今回のアンケート結果はまさにそれを示しています。
表向きには「省人化」「効率化」という言葉で語られていますが、裏を返せば「AIがやれるなら、新しい人を採らなくていい」という判断が企業の中で静かに広がっているわけです。
これから就活する人はどうすればいい？
じゃあ、これから就職活動をする学生はどうすればいいのか。
私なりの考えをお伝えします。
① AIを使いこなせることを積極的にアピールする
企業が新卒採用を「減らす」中でも、採用される人は必ずいます。そのときに差別化になるのが、AIツールを使いこなせる人材かどうかです。
「ChatGPTを使って〇〇のリサーチを効率化した」「AIを活用して卒業論文の構成を整理した」「AIツールを使ったプロジェクトに参加した」など、どんな小さな実績でも、「AI活用に積極的な人物」という印象を与えることが大事です。
企業側は今、AIを使える人材をどう活かすか試行錯誤しています。そのパートナーになれそうな人材は、当然引く手あまたです。
② 学生時代にAIを使った何らかの実績を作る
できれば、就活前に「AIを使って何かを作った・解決した」という具体的な経験を持っておくといいと思います。
たとえば、AIを使って自分のビジネスアイデアを検証してみた、AIツールでサークルの広報物を作った、AIを使って研究データを分析した・・など。
採用担当者が「この学生はAIを道具として使いこなせるんだな」と感じてくれれば、それだけで大きなアドバンテージになります。
※もちろんこれらのAIに関連した実績や成果に加えて、志望動機や自己アピールは今まで通り重要です。
最終的には、全ての労働者に影響が及ぶ
ここまで新卒採用の話をしてきましたが、正直に言うと、これは新卒だけの問題ではありません。
AIの影響は、時間をかけながら、全ての労働者に及んでいくと私は思っています。
まずは「採用を減らす」という形で新卒に影響が出る。次に、中途採用も減る。そして徐々に、既存の社員の業務も変わっていく。
最終的には、イーロン・マスク氏が語っているような「ユニバーサル・ハイ・インカム」が必要になる時代が来るかもしれません（この話については以前の記事でも書いたので、ぜひそちらも読んでみてください）。
ただし、そこまでの道のりには多くの社会的変化や制度の整備が必要で、一朝一夕には変わりません。
つまり、AI時代への過渡期が人間にとって一番試練の時代だということです。
変化の予兆はすでに始まっています。今回の「新卒採用を減らす」というニュースは、その入口のひとつだと思います。
まとめ
- 日本でも、AIを理由に新卒採用を減らす企業が5年ぶりに増加に転じた
- 新卒社員が担っていた雑用・定型業務は、AIエージェントへの置き換えが進んでいる
- 日本の解雇規制の厳しさから、企業は「既存社員の解雇」ではなく「新規採用の削減」という形で対応する
- 就活生は「AIを使いこなせる人材」であることを積極的にアピールすることが差別化になる
- この変化は新卒だけでなく、将来的には全ての労働者に影響が及ぶ可能性がある
AIの波は、もう「将来の話」ではなくなってきています。今から準備しておくことが、これからの時代を生き抜くカギになるはずです。
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