最近ベーシックインカムについての議論が活発になっているようですね。
ベーシックインカムとは、”所得に関係なく全ての国民に一定額のお金を給付する”システムのことです。
何もしなくてもお金がもらえるなんてうまい話があるの?と思いますよね?
しかし試験的にではありますが既に実施している国もあります。
なぜ今ベーシックインカムが話題になっているのか、そして日本でも導入の可能性があるのかを考察してみました。
ベーシックインカムって何?
冒頭でも説明しましたが、ベーシックインカムとは所得に関係なく全ての国民に一定額のお金を給付するシステム(制度)です。
給付金額は国によって様々な案がありますが、おおよそ”最低限の生活を維持できる金額”とされています。
つまり、働かなくても何とか生きていける金額というわけですね。
ベーシックインカムには貧困で生活に困っている人を救済するという役割もありますが、「生活保護」などのセーフティネットや社会保障を一つにまとめることで簡略化できると言う効果もあります。
ベーシックインカムのメリット
貧困問題を解決できる
一生懸命働いても賃金が低かったり、フルタイムで働けないことなどが原因で生活に困っている人はたくさんいます。
ベーシックインカムがあれば毎月ギリギリで生活している人でもある程度の余裕ができるので貧困から脱する可能性を高めることができるというわけです。
しかもベーシックインカムは全ての国民に一律で給付するので、不公平感をなくすこともできますね。
社会保障を一本化できる
ベーシックインカムの導入は他の社会保障の廃止とセットで考えられる場合が多いんです。
廃止するものとしては、例えば「生活保護」や「失業手当」なんかですね。
これらの社会保障を廃止してベーシックインカムに一本化することによって社会保障が簡略化され、運営コストも削減することができるようです。
ベーシックインカムのデメリット
莫大な財源が必要になる
全ての国民に一定額を給付となると、やはり一番の問題はどこからそのお金を持ってくるのか?ですね。
1億2000万人に毎月数万円を給付する場合、間違いなく最低100兆円の財源は必要になりそうです。
他の社会保障を削るだけでなく、足りない分は増税で財源を賄うことになるでしょう。
労働意欲が低下する
同じ額の給付金をもらってとして、「もっと稼げるように頑張ろう!」という人もいれば、「これだけもらえれば十分だ」と考える人もいます。
現状は生活保護を除けば働かないと生きていけないシステムなので我慢して働いている人も相当数いますが、ベーシックインカムが導入されれば働かなくなる人も必ず増えるはずです。
テクノロジーの進歩であらゆる仕事が自動化されればそれでも問題ないんですが、しばらくの間は人が働いて経済を回していくしかないので、労働意欲が低下してしまうことは社会にとって大きなマイナスになりそうです。
なぜ今話題になっているのか?
近年はAIをはじめとしたテクノロジーの進歩が急速に進んで来ており、いろんな仕事が自動化されてきていることはご存知かと思います。
大手企業が間接部門を中心に早期退職者を募集するなど、テクノロジーによって人が仕事を奪われるという時代が既にはじまっているんですね。
企業にとっては人を働かせるより、機械を使った方が効率的で結果的にコストも安く済みますから当然の流れといえます。(機械は休まず文句も言いませんから)
しかし、あまりにも多くの仕事を奪ってしまうとどうなるでしょうか?
社会は失業者であふれ、お金がないので物を買うこともできず、生きるために犯罪に手を染める人も多くなるでしょう。
そうなると結果的には経済が衰退し社会にとっても企業にとってもマイナスになってしまうんですね。
企業に対してテクノロジーを導入するなということはできませんから、いかにして仕事を失った人に対する補償するかが重要になるんです。
ベーシックインカムを導入すれば、企業はAIをどんどん使って生産性を上げることができますし、失業してしまった人でも毎月お金がもらえますからなんとか生活できるというわけです。
もっとも、AIにできない高度な仕事をする人と、失業した人の経済格差が広がっていく可能性があるという問題はありますが。
日本人で導入される可能性は?
海外では社会実験としてベーシックインカムを実施している国もありますが、日本では導入の可能性があるのでしょうか?
日本には「働かざる者食うべからず」という考え方が根強くあり、残念ながらベーシックインカムには国民、政府共に反対の意見が多いみたいです。
もちろん議論は進めるでしょうが、実際に世界に先駆けて本格導入となると可能性は低そうです。
しかし、海外で実験が進む中でその有用性が証明されれば、いつかは日本でも導入される可能性は十分に考えられます。
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