今回の記事では、これから訪れる格差のさらなる拡大について書いていきます！
最近は「格差社会だ！」とよく言われるようになりましたよね？
森永卓郎氏が格差社会到来を予測した書籍「年収300万円時代を生き抜く経済学」が出版されたころ、そんな時代がくるはずない！という批判が多かったようです。
しかし、近年では実際に年収300万円代の労働者の割合が増加しており、森永氏が予測したように本当に格差社会が訪れているんですよね。
でも、これで終わりと思ったら甘かったようです・・
じつは格差社会の本番はこれからで、比較的中流層の多かった日本でも裕福な人と貧乏な人の差がさらに開いていくと言われているんです。
AI・RPA・ロボティクスの進歩で仕事が減る！
近年では既に学習機能を持ったシステム「AI」が実用段階に入っており、大手企業では分析や統計といった業務の自動化を目的に導入が進んでいます。
また、RPA（Robotic Process Automation）も次々に導入され、主に事務作業を中心にどんどん自動化が進んでします。
そうなると当然人が余ってきますよね？
総務や経理、人事といった間接部門の40代以降を中心に早期退職を募集する企業が2018年あたりから増えてきました。（某大手ITベンダーの間接部門リストラは有名ですね）
特にメガバンクやメーカーでのリストラが多く、今まで事務などをやっていた人に対して営業やエンジニアになるよう異動命令を出し、「退職金払うから嫌なら辞めてね～」という非情とも呼べるようなリストラが相次いでいます。
仮に40代まで事務一筋でやってきた人がリストラされたところで、それまでの高給をもらえる仕事に転職できる可能性は低いんですよね。（そのそも事務職自体の募集が少ないので）
その一方でAIやビッグデータ、半導体などハイテク分野に関わるエンジニアに対しては年収数千万円を出す企業も出てきており、ありふれた人材と貴重な人材の収入格差がはっきりとわかれるようになっています。
日本企業の体力がなくなっている ＆ 増税 & 新型コロナウイルス
日本企業の体力がなくなっていることもこれからの格差社会の原因（低所得者の増加）になるでしょう。
日本型雇用の典型的な特徴と言えば以下の３つでしたね。
- 新卒一括採用
- 年功序列
- 終身雇用
日本が世界と比べて1億総中流と言われたのもこの日本型雇用があったからでした。
しかし、これらの雇用方法は日本企業に体力がある頃には可能でしたが、日本は年々様々な分野で海外に追い抜かれ、利益と体力を失ってきています。
下は1989年と2019年の世界企業時価総額ランキングです。
30年前は1位～50位までのほとんどを日本企業が占めていますね！この頃どれだけ日本に勢いがあったのかがわかります。
しかし、2019年はアメリカと中国が上位を独占しており、かろうじてトヨタ自動車が43位に入っている程度です。
時価総額は投資家の期待値が含まれているので、どれだけ日本企業に将来性がないと思われているのか明らかです。
時価総額だけでなく、実際に日本人の平均年収はここ20年以上ほとんど上がっておらず、どんどん成長している海外と比べれば貧乏になっているんです・・
下は主要国の実質賃金推移ですが、日本だけ賃金が減少し続けていることが明白ですね。(没落しすぎでしょ・・)
この指数は物価の変動も考慮されているので、単純に日本は貧乏になっているということがわかります。
つまり、1億総中流の基礎になっていた終身雇用や年功序列を維持することはできなくなっており、会社への忠誠心が高いだけで能力が低い人材はさっさと辞めてくださいね～、という社会になっているということです。
そこに近年の度重なる増税（消費税だけじゃない）と、今年の新型コロナウイルスでとどめを刺されたような形になったため、これから低所得に陥る人がますます増えるだろうと予想されているのです。
すでに業績が不調の企業ではリストラや早期退職の話が聞かれるようになってきました・・
このコロナ禍でも売り上げを落とさず成長しているハイテク産業などで重宝される人材は高い給与をもらい、比較的替えのきく人材はどんどん貧しくなっていくのです・・
究極の格差社会を生き抜くには？
ここまで絶望的な話をしてきましたが、格差社会を生き抜くにはどうすればよいのでしょうか？
あまり自己責任という言葉は使いたくありませんが、どういう人生を歩むかは結局「自分次第」です。
自分の市場価値を高めておく
自分だけはリストラされないだろうと考えている人も多いようですが、リストラはいつだれが対象になるか正確に予想することはできません。
近年の大手企業のリストラ傾向から言えば、40代以上の間接部門社員が多いようです。
リストラされて路頭に迷うリスクを減らすためには他社でも通用するスキルを身に付け、自分の市場価値を高めておくことが重要です。（若い人も含め）
例えばメーカーに勤務している方なら、自分の会社だけでなくその業界に精通しておくことは武器になりますし、英語など語学を習得することも有効です。
つまり自分がその会社で培った経験＋αのスキルが自分の市場価値を高めてくれるということです。
何歳になっても成長意欲を持ち続けることが大事ですね！
副業で副収入を得る＆スキルを身に付ける
2018年頃から副業を解禁する企業が増えてきました。
副業は収入を増やすだけでなくリストラへの不安を軽減できますし、自分に合った副業を行うことでそのスキルを身に付け、将来的に副業の方を本業にしていくことも可能です。
最近はライティング、ブログ、動画編集など初期投資があまり必要ない副業も増えていますので、リスクをほとんど負わずに自分に合った副業を見つけることができると思います。
まだまだ副業を禁止している会社が多いことも事実ですが、本業に支障を与えない限りプライベートな時間を何に使おうが個人の自由ですから罪悪感を感じる必要はありません。（会社は社員を守ってくれませんしね）
積極的にお金を稼いでいきましょう！
資産運用する
日本では貯金に対する絶対的な信頼感がありますよね？
たしかに銀行口座の金額は使わなければいつまでたっても変わりませんが、物価は少しずつ上昇していくものです。
さらに、日本国内でインフレがほとんど起きなくても、海外はどんどん経済成長してインフレしていくので、材料を含む輸入品は値段が高くなっていきます。
つまり、貯金したお金は年数ごとに少しずつ価値が下がっていく可能性があるということです。
なので、もしもの時に必要なお金や目標があって貯めているお金を除き、積極的に資産運用をしていく必要があるんです。
「投資ってなんか怖い」と思う人もいますが、おそらくそれは短期トレードのイメージが先行しているのではないでしょうか？（私もデイトレードで大損害を出したことがあるのでわかります・・）
投資は長期投資が基本なので、米国株の長期保有などで比較的安全に資産を増やしていくことができます。
何よりも原資と期間が物を言うので、少しでも早めに資産運用を始めれば老後には大きな差となっているはずですよ。
まとめ
いかがだったでしょうか？
おそらく2020年代以降は1～2割の裕福な人と、6～7割の貧しい人に大きく分かれ、中間層が極端に少ないという時代になっていくことが予想されます。
「だったら裕福な人にもっと課税すればいいじゃないか！」という意見があるのはわかります・・
しかし、裕福な人（≒能力のある人）は重税を課されるとやる気をなくして年収をセーブする可能性がありますし、最悪の場合日本を見限って海外に移住するかもしれません。
能力のある人は基本的にどんな環境でも結果を出すので、そんな人たちに出ていかれてしまうと日本全体の損失になってしまうんですよね・・
なので、私たちの選択は競争に買って社会の上澄みとなるか？低所得でもそれを受け入れて暮らすか？になるということです。
もしくは転職や副業で少しずつでも収入を上げて中間層に入れば万々歳！
どう生きるかはあなた次第です！
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